新着情報

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2015/10/19
「キャリア相談」受付中
弊社では大学生の就職活動や転職を検討されている方を支援する目的で
キャリア相談のサービスを横浜開港記念会館にて定期的に行っております。

おもなサービスは以下の通りです。

 1、就職活動の現状の共有
 2、スケジュールの組み立て方
 3、ご自身の強みの発見
 4、エントリーシートの書き方や添削
 5、グループディスカッションや面接時のポイント解説

他にも就職活動を行うにあたっての心構えや考え方なども丁寧にお伝えします。

なおご要望などございましたら、ご遠慮なく私どもへお伝え下さい。
出来る限りご要望に沿うプログラムを作成いたします。

ご関心のある方は是非、お問い合わせ下さいませ。


【日時】2015年11月13日(金) 14時00分~16時40分 
         
【場所】横浜開港記念会館 8号室 
    〒231-0005 横浜市中区本町1丁目6番地
    http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kaikou/acces.html
    
 *予約制(お問い合わせフォームからお願いいたします)
  相談時間はお一人様40分とさせていただきます。

                                      以上
キャリア・コンサルタント(日本生産性本部認定)
担当:栃澤 幸孝
2015/10/05
ストレスチェック制度について 【コラム】
【コラム】

◆ストレスチェック制度について


労働安全衛生法の改正によって今年の12月1日から50人以上の事業所では

ストレスチェックの実施や医師による面接指導とその結果から健康保持の措置を講じること

が法定上必要になります。


この制度の主な趣旨は、

メンタルヘルス不調の未然防止とともにストレス状況の把握から

職場環境改善を進めることにあります。


あまり知られていませんが、

メンタルヘルスを個々人の問題と限定せず、職場の課題として取り組んでいる企業の方が、

そうでない企業よりも課題解決や職場の活性化を達成しやすい傾向にあります。


なのでストレスチェック制度の趣旨をしっかりと把握し、

不調者の予防とそのための組織・職場改善に力点をおいて

取り組みを進めていただきたいと思います。


その上で重要なことは、身体にとどまらず、心の健康増進を図る健康経営の推進です。


心の健康状態は、不調者でなくとも働く者のモチベーションや意欲に大きな影響を与えます。

身体の影響に比べ深層的であるが故に深刻な経営ロスを招く恐れもあります。


貴重な資源である従業員の活躍と、持続的な企業競争力向上の基盤となる組織・職場づくりを

進めるためにも、ストレスチェック制度の義務化をきっかけとしてメンタルヘルス対策が

企業経営として定着していくことが望ましいと考えます。


なお導入前の準備として、以下の4つの流れがあります。


1、事業者による方針表明
  
  トップが積極的に取り組む姿勢を示すことが成功のカギになります

  なお目的は以下の通りです。
    ・一次予防を目的
    ・従業員のストレスの気づきを促す
    ・ストレスの原因となる職場環境の改善に繋げる


2、実施体制・役割分担の決定

  ストレスチェック制度の実施者や面接指導を担当する医師を早めに決めておく

  (*人事権のある者は従事できない実務があるので注意が必要です)


3、実施事項の決定・周知

  具体的な実施事項を衛星委員会(安全衛生委員会)で審議し、

  決定したことを明文化して従業員に周知する。

    ①ストレスチェックの実施者を誰に依頼するか
    ②いつ実施するか
    ③ストレスの高い人及び面接指導対象者をどのように選ぶか
    ④面接指導の申し出を誰にどのようにするのか
    ⑤面接指導を依頼する医師は誰にするか
    ⑥外部の委託機関はどこにするか
    ⑦ストレスチェックの結果は誰が、どこに保管するか
    ⑧集団分析はどんな方法で行うか


4、実施計画の検討

  平成28年11月末までに1回目を実施すればよいので、

  それまでに時間をかけて準備することをお勧めします。


もしご不明な点やご相談などがあればご遠慮なくお問い合わせ下さいませ。

ご要望に応じて対応させていただきます。


今後の企業経営に参考になれば幸いです。


栃澤 幸孝
2015/08/27
社外取締役活用について 【コラム】
【コラム】


◆社外取締役活用について


日本生産性本部ではこのほど、コーポレートガバナンスの変革として

外部の視点を活用した企業価値の向上に向けて社外取締役の活用を提言した。


今回はその提言骨子を簡単にご紹介する。


1.『企業価値とは何か、企業価値の向上にとって社外取締役がなぜ必要なのかを再確認すべき』

  そもそもの目的は良い企業価値を向上させていくことであり、目指すべき企業価値を明確にし

  社外取締役の果たすべき役割を事前に検討しておくことが重要。


2.『社外取締役の積極的な関わりを促す仕組みや環境を整備すべき』

  企業の成長・発展を促し、企業価値を高めていくための有益な意見や助言を引き出すか

  またそうした情報を活かせるかが重要。


3.『社外取締役に何を期待すべきか明確にすべき』

  意思決定の質の向上と効率性とのバランスを取るうえで、社外取締役に意見や助言を求める

  事項や内容の明確な仕分けが重要。


4.『社外取締役の選任基準や方法は、社外取締役への期待に応じて決定すべき』

  企業ごとに事業内容や戦略などの期待に応じた人材の選任をすべき


5.『社外取締役の導入の成否は、導入する企業におけるトップ経営者の意識や資質にかかわっている』

  
日本では社外取締役は機能していないという話をよく耳にするが、

以上5つの項目を充分に検討すれば、企業価値は十分に高められるはずである。


しかし個人的には 5. 次第ではないかという印象を持っていますが

皆さんはどの様な意見をお持ちでしょうか?


何かの参考になれば幸いです。


栃澤 幸孝
2015/08/10
夏季休業日のお知らせ
弊社の夏季休業日につきまして、下記の通りご案内させていただきます。

 2015年8月13日(木)~8月16(日)

上記期間中にメール等でお問い合わせいただいた内容に関しましては、
8月17日(月)以降、随時確認の後にご対応させていただきます。

ご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いします。

代表取締役 栃澤 幸孝
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