なぜ HR Strategy を開発したのか

結論から言えば、2つ理由があります。

1.「第4次産業革命」の時代だから

2.従業員の「働きがい」を高めるため

2018年の終わりまでは、

実は弊社もアナログ的な仕事をしていました。

紙を印刷して配布したり、

集計するためExcelに手入力で打ち込み、

結果をメールに添付して報告するなど、、

ただ2019年に新連携事業として経済産業省から

認定されている地方創生の事業に携わりました。

そこでは、ITを活用して

労働生産性を高める事業に従事。

加えてある地方のDX推進にも関わりました。

そのことで、

世の中のデジタル化の流れを肌で痛感し、

DXの必要性と必然性を身を持って体感します。

今の時代は、

AIやIoTなどデジタル技術の発展に伴い、

企業の事業環境は激変しています。

そうしたビジネの取り巻く状況の変化に合わせて、

従来のモノ・技術・制度を起点とした

ビジネスの発想では、顧客を惹きつけるサービスや

製品を生み出すことはできなくなっています。

今までのように保守的で前例主義では通用しない時代であり、臨機応変に経営戦略を仕掛けなければ、

これからは生き残れないでしょう。

そうした中で、デジタル時代に適応するために、

「人」が担う仕事が再定義されている昨今、

経営において「人」を企業の成長の源泉とし、

人事戦略を経営戦略の軸にする企業が増えました。

経営者の最大の仕事は、人材投資であり人事です。

逆説的に言えば、経営戦略を実現するために、

人事戦略(=組織戦略)に力を入れるべきなのです。

昔から”企業は「人」なり”と言われますが、

それは今の時代も変わりありません。

むしろそれがより加速しています。

「第4次産業革命」の時代

DX(デジタル・トランスフォーメーション)

という言葉をご存知でしょうか？

DXとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタルの技術を活用して、

顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、

ビジネスモデルを変革するとともに、

業務そのものや、組織・プロセス・企業文化を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。

簡単に言えば、これからの時代はデジタルを駆使しないと駄目だという事です。

しかしDXに成功する企業はほとんどありません。

成功する企業は2割もないでしょう。

ちなみに従来のやり方を

ITやデジタルに置き換えるのは、

Digitizationであり

DXではありません。

ではなぜ多くの企業がDXに成功しないのか。

いくつか理由がありますが、

一番の大きな障害になるのは社外ではなく

実は社内の「人」です。

そもそも会社というのは「人」の集合体であり、

あらゆるものが「人」によって成り立っています。

機械やシステム、制度や運用も「人」がいるからこそ機能します。

さらに言えば、

社会が変化すれば、顧客のニーズも変わります。

だからこそ提供すべき「価値」も変化します。

その新たな「価値」を生み出すのは、機械でも制度でもなく「人」です。

ただし、

いうまでもありませんが「人」には感情があり、基本的に変革や変化する事を嫌います。

なぜなら今までのやり方を変えるという事は、

培ってきた技術・経験・知識が無駄になる可能性があり、また新しい事を覚える必要性も出てくるからです。

そうしたことは、多くの「人」は嫌がります。

ましてや、通常業務に加えて、

新しい事を始める準備をして、同時並行で仕事に取り組まなければならないのは、

面倒であり苦痛に感じるからです。

加えて一部の有力者が反対すると、

物事が上手く進まないケースがよくあります。

皆さんにも身に覚えがあるのではないでしょうか。

よくよく考えればDXに限らず、

他の事柄でも実は「人」が原因で、

物事が進まないケースは多々あると思います。

弊社は、企業が抱える課題を解決してきました。

どんな経営課題や問題も、最終的には「人」の問題に行き着くと理解しており、

そのため戦略人事コンサルティングに特化しています。

ではどうすれば、反対や抵抗する「人」から

物事を進められることができるのか。

ここで詳しく説明する事は控えますが、

社会心理学の父と言われるクルト・レヴィンが

提唱した「変革の三段階」をご存知でしょうか？

他にも変革の仕方は色々ありますが、

ここでは要点だけをこちらにご紹介します。

1.解凍　：自分の従来の固定観念や思い込みを

　　　　   溶かす

2.変革　：新しい考え方ややり方を学習する

3.習慣化：学習した新しい考え方ややり方を

　　　　　定着・習慣化させる

＊詳しい事は資料をご請求ください

そもそもこれらを実行するのが難しい

というご意見もあると思います。

そうした場合は、

「評価制度」や「等級制度」を変えて

組織文化を根本的に変えていくなど

やり方はいくらでもあります。

弊社はコンサルティングや

20年以上のHR研究をしていく中で、

成長している企業には

多くの共通点がある事にも気がつきました。

それは業界や事業規模を問わず共通しています。

ただコンサルティングをする上で、

その成長企業の共通点をそのまま別の企業に

当てはめようとしても上手くいきません。

ではどうすればいいのか。

簡単に言うと、

まずは現状を把握し

何を当てはめていくか、

どういう順番で取り組むかが重要なのです。

そこには大きな違いを生むプロセスが存在します。

もちろん会社ごとにそのプロセスは異なるので、

弊社の存在意義があります。

簡単に説明すると

まず言える事は、

1.「人」を起点とした経営戦略を持ち、

それと同時に 2.組織開発と 3.人材マネジメント

の3つを掛け合わせて取り組む事です。

この1.2.3が重なってこそ「変革」が生まれます。

＊なお弊社のロゴマークは、

設立当初からこの1.2.3を重ね合わせたところに

矢を当てるイメージのロゴマークを使用。

そして次に言えることは、

テクノロジーやデジタルを活用する事です。

それは今の時代に必須な前提条件です。

変化の激しい状況にも適応できるようにするには、

まずは効率的な「人」の活用、

そして「組織の最適化」が求められます。

それに加えて

従来の勘や経験では通用しない時代のため、

データに基づいた経営判断が重要になりました。

データ・ドリブン

という言葉をご存知でしょうか？

データ・ドリブンとは、収集したデータの分析結果を基にアクションを起こす事です。

つまり蓄積されたデータを統計解析し、

戦略的な人事や経営の意思決定、

及び業務効率化などに活かして「人の最大活用によって企業のパフォーマンスを向上させる」事が、

データ・ドリブンの目的です。

もしまだデータ・ドリブンを経営判断に取り入れていない場合は、行き詰まる前に、先を見据えて

いち早くデータ・ドリブンの導入を提案します。

すでに世の中には多くのHRテックやデジタルシステムが存在します。

個別的にそれらシステムを導入した場合、

部分最適になるかもしれません。

しかし最終的に考えなくてはならない事は、

貴社は何のためにデジタル化をするのか

どんな会社を目指すのかが大切です。

それを考えずして、

業務効率化だけを目的にしたり、

場当たり的にシステムを導入したとしても、

全体最適にはならず上手く機能しなくなります。

また「人」の反発や協力を得られず、失敗に終わる可能性もあります。

経営者の方は上記を踏まえて、変化の激しい時代だからこそ、経営に対してどう向き合うのか、

何にどう取り組むのかの順番にも熟慮されてはいかがでしょうか。

弊社は、今まで培ってきた戦略人事コンサルティングのノウハウをこのHR Strategyに取り入れました。

DXとデータ・ドリブンを実現するための最適なツールだと自負しており、かつ大企業向けではなく、

中小企業向けにシステムを開発しています。

加えて成長企業に共通する経営を実現したい企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

HR Strategyを通じて、

貴社の人材価値を最大化し、

組織と人を成長させる「変革」のサポートを

させていただきます。

従業員の「働きがい」を高める

最後になりますが、

何のために「変革」が必要なのか。

それは「成長」するためであり、

生物学的に言えば「進化」するためです。

ではどうすれば「成長」「進化」するのか。

それは従業員の「働きがい」を高める事です。

ではどうすれば「働きがい」を高められるのか。

会社概要にある HR Strategy の開発秘話 を

ご覧になりましたか？

成長企業に共通する点はいくつもありますが、

この従業員の「働きがい」こそ軸になるものです。

従業員の「働きがい」 ＝ 「幸せ」　

とも言えます。

続きが気になる方は、

ぜひメールから資料をご請求ください。

わかりやすく図も多用していますので、

時間がない方でもすぐ理解できると思います。

本コラムが少しでも参考になれば幸いです。

最後までお読みいただき有難うございました。

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弊社の HR Strategy では、

「DX」「データ・ドリブン」を実現しつつ、

成長企業に共通した組織と人を成長させる

各種機能が備わっています。

1)いつでも、どこからでも、どんなディバイスでも

　繋がる「クラウドシステム」機能

2)銀行や航空会社も採用している

　世界No.1CRMシステムである

　セールス・フォースのシステム基盤で

「強固なセキュリティー」機能

3)組織内での連絡・報告・相談などを可視化して

　やりとりができる「Chatter」機能

4)経営指標や各種データをレポート化、

　カスタマイズで見える化できる

「ダッシュボード」機能

5)決算書には載らず目に見えない組織や個人の状況

　を11の項目と5つの指標で把握でき、

　経営判断の材料としても使える

「People Analytics」機能